情報民主革命



ここまで述べてきたように日本をもっと幸せな国にするためには官僚主権国家を国民主権に変える
必要があります。一部の人間が国のあり方を決めるのではなく、できるだけ多くの人たちが政治に参加し
自分たちのために政治を行うべきです。

平成の開国ではなく平成の革命が必要です。
もちろん武力革命ではなく議会を通じて合法的なものでなければいけません。
国民は民主党にその役目を期待しましたが、彼らは見事に官僚に丸め込まれてしまいました。
明治以来続いてきた官僚制は強力です。政権政党が入れ代わったぐらいでは官僚支配は変わらないと
考えるべきでしょう。

国民が直接選挙で総理大臣を選ぶ首相公選制にすれば民意が反映されるという考え方もあります。
アメリカの大統領制と同じように首相の権限が強まるはずですが、アメリカの大統領がイスラエルを
強力に支持したり、戦争に加担している姿をみると実にたくみに操られている気がします。
結局官僚の言いなりになるのは防げないかもしれません。

首相公選制にしろ、国民主権を実現するためには憲法を改正しなければいけません。
ここでいう憲法改正は憲法九条ではなく、国民主権、国民投票を可能にするための憲法改正です
(共産党や社民党は憲法九条を守るという理由で憲法改正には絶対反対です。ですから固定観念に
縛られる彼らに民主化はできません)。

たとえば今後のエネルギー政策を原発推進か反原発か国民投票で決定するのが理想だと思いますが、
現行の憲法下ではそれができません。現行法で国民投票をするのは憲法改正をするときの承認のため
だけです。

そこで『国の重要決定事項は国民の直接選挙を必要とする』という一文を憲法に書き加えるための
憲法改正が必要となります。

憲法の条文を見てみると憲法改正のためには2/3以上の議員の発議が必要となっています。
官僚主権の政治システムで大きな恩恵を受けている議員の2/3以上の賛成を得ることは容易ではない
ことに気づかされます orz

第九十六条 1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、 国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、 その過半数の賛成を必要とする。
つまり暴力による革命を未然に防ぐためにガス抜きとして日本国憲法には憲法改正の手段が書かれては いますが、実際には一般国民からすると非常にハードルの高いものになっているというわけです。 暴力に頼らず合法的に国民が直接民主制を憲法に盛り込むためにはインターネットのネットワークで 対抗する以外の方法はありません。私はその手段を情報民主革命と呼びたいと思います。